インド、高速鉄道にJR東の新型新幹線「E10系」導入検討
川崎重工の4〜6月、事業利益21%増 鉄道車両が黒字化
川崎重工業が6日発表した2025年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す事業利益が前年同期比21%増の205億円だった。鉄道車両が国内・米国向けの好調で黒字転換し、ガスタービンやガスエンジンなどのエネルギーシステムも伸びた。為替差益の大幅減が響き、純利益は42億円と72%減った。
売上高に相当する売上収益は10%増の4884億円と、4〜6月期として過去最高を更新した。鉄道車両やエネルギーシステムに加え、レジャー向け四輪バギーや建機向け油圧機器も伸びた。受注高は2%減の4463億円だった。前年同期に液化石油ガス(LPG)・アンモニア運搬船を受注した反動が出た。
あわせて26年3月期通期の売上収益見通しを200億円下方修正した。前期比8%増の2兆2900億円を見込む。四輪バギーや二輪車が米関税政策による値上げで需要減につながるとみる。決算説明会で山本克也副社長は「消費者心理の冷え込みでレジャー関連の商品は厳しい。各社の販売競争も激化している」と説明した。
通期の事業利益（1%増の1450億円）や純利益（7%減の820億円）は従来予想を据え置いた。四輪バギーなどの販売落ち込みや関税政策に伴うコスト増が重荷となるが、7月以降の想定為替レートを1ドル=145円と従来予想から5円円安方向に見直したことや、関税コストの価格転嫁で相殺する。
防衛省向け航空宇宙システムの引き合いの強さを反映し、通期の受注高見通しは15%減の2兆2300億円と従来計画から300億円引き上げた。
すべての記事が読み放題
まずは無料体験（初回1カ月）
有料会員限定
キーワード登録であなたの
重要なニュースを
ハイライト
関連企業・業界
企業：
Comments
Post a Comment